DingTalkと中国版の釘釘はどう違う？アカウントと連携方法を解説

日本のチームで新しく使うなら、中国国外向けのDingTalkが選択肢になります。中国の同僚が既に釘釘を使っている場合は、両者をどう連携させるかも確認しましょう。

釘釘の英語名にもDingTalkが使われるため、名前だけでは区別しにくいことがあります。この記事では、中国向けの製品を「釘釘（DingDing）」、dingtalk.ioで案内される中国国外向けの製品を「DingTalk」と表記します。

日本の社員はどちらを使う？

主な違いは利用者の対象です。DingTalkは、釘釘の表示言語を英語に変えたものではありません。公式のログイン案内でも、利用者とログイン方法が区別されています。

利用場面	選び方
日本など中国国外に新しいチームを作る	DingTalkを検討する
中国で会社の釘釘アカウントを使っている	既存の運用に従う
日本から中国の同僚と仕事をする	DingTalkと中国側との連携を確認する
一時的に出張する	現在のアカウントについて管理者に確認する
釘釘の専用版を契約している	現契約と追加するチームの要件を確認する

中国に本社がある会社でも、日本の社員向けにDingTalkを検討できます。本社の場所だけで決めず、実際に使う社員と業務に合わせて選びましょう。

アカウントはどう用意する？

利用規約では、メールまたは国番号+86以外の携帯電話番号で登録するDingTalkユーザーと、+86の番号で登録する釘釘ユーザーが区別されています。このほかに、会社が発行・管理する企業アカウントもあります。

社員が自分で登録する場合は、会社からの招待で組織に参加します。企業アカウントを使う場合は、管理者が部門やメンバーを登録し、社員にログイン方法を案内します。

導入担当者は、初期設定ガイドと組織コードによるログイン方法を確認できます。入社時の案内をそろえておくと、別のアカウントを作ってしまう混乱を減らせます。

中国の釘釘ユーザーと連携できる？

連携できます。中国向けのプライバシーポリシーにも、DingTalkユーザーとのやり取りに伴う情報の扱いが記載されています。

継続的に仕事をするなら、「Partner Organizations（協力組織）」も検討できます。双方が機能を利用できる状態で、管理者が連携を設定すると、対象メンバーは連絡先の検索、会話、文書の共同編集などを行えます。協力組織の説明

例えば、日本の営業と中国の製品担当者をつなぎ、必要なメンバー同士で資料を共有できます。全社員の情報を公開する必要はありません。既存ファイルやアプリの移行は、連携設定とは別に対応します。

専用版を利用中の会社はどう進める？

現契約、独自アプリ、引き継ぐ資料を整理してから相談します。DingTalkを導入しても、契約済みの利用権、アカウント、過去のデータが自動で移るわけではありません。

まず一つの仕事で試すと、必要な設定が分かります。例えば、日本の営業と中国の製品担当者で見積もりを準備し、相手を探す、相談する、資料を共有するところまで使ってみましょう。

利用地域、人数、現在の釘釘環境を用意してDingTalkに問い合わせると、アカウントや連携、移行について相談できます。新規導入の場合は、公式サイトで試用の案内も確認できます。